建物所有権移転登記等請求

債務者が弁済期に債務を履行しない場合に目的物の所有権を即時債権者に帰属させる旨の合意（代物弁済予約的性質を持つ契約）の効力、および書面上「売渡担保」と記載されている場合の契約の法的性質の認定が問題となる。

当事者間において、債務者が弁済期日に債務を弁済しなかったときは、その弁済に代えて目的物の所有権を即時債権者に帰属させ、かつ当該物件を明け渡す旨を約した合意は、私的自治の原則に基づき、代物弁済予約としてその効力が認められる。書面上の文言のみにとらわれず、諸般の証拠に基づき当事者の真意を確定すべきである。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）に対し、本件建物を売渡担保に供した旨が記載された書面（甲第1号証）を提出していた。しかし、上告人が弁済期日に債務を完済しなかったため、被上告人が本件建物の所有権移転および明け渡しを求めた。上告人は、本件契約は売渡担保であり、清算手続（競売等）が必要である旨を主張して争った。

事実関係によれば、書面には「売渡担保」との記載があるものの、その他の証拠（甲第2号証、被上告人本人の供述等）を総合すれば、当事者の真意は、弁済がない場合に「本件建物の所有権を即時被上告人に帰属せしめ、かつ明け渡す」という点にあったと認められる。この認定は適法であり、単に書面の文言のみをもって、清算義務を伴う売渡担保であると断定することはできない。

本件合意は代物弁済予約として有効であり、債務不履行により所有権は被上告人に帰属する。上告人が主張する競売等の清算手続を要するとの反論は、原審の認定しない事実に依拠するものであり、理由がない。