建物所有権移転登記等請求

被上告人（債権者）は、訴外D観光に対する貸金担保のため、本件建物に極度額5,000万円の根抵当権を設定し、あわせて代物弁済予約を締結して仮登記を経た。その後、D観光は建物を第三者に譲渡し、また被上告人は自身の根抵当権を転抵当の目的とした。転抵当権の被担保債権（3億円）は原根抵当権の極度額を超過していた。被上告人は予約完結権を行使し、所有権移転を前提として、建物譲受人である上官人らに対し不動産登記法上の承諾請求を行った。

1. 予約完結の意思表示の相手方について：仮登記は本登記の順位を保全する効力に留まるため、本登記による対抗要件具備までは第三者に対抗できない。よって、不動産登記法上の構成としても当初の契約当事者に対して意思表示をすべきとした原審の判断は正当である。 2. 清算型代物弁済予約の成否および行使の制限について：本件予約が、不動産価額と債務額の均衡を欠く清算型担保の実質を有する可能性がある。仮にそうであれば、債権者は換価金から優先弁済を受ける一種の担保権者である。本件では原抵当権に三億円の転抵当が設定されており、転抵当債権額が原抵当権を上回る。この場合、債権者が完結権を行使しても優先弁済を主張できる余剰がなく、権利行使の利益が認められないため、完結権の行使は許されない余地がある。

1. 予約完結の意思表示は当初の予約当事者に対してなすべきである。 2. 清算型代物弁済予約において、優先弁済を受けるべき利益を欠く場合は、予約完結権の行使は認められない。本件はその点につき審理不尽があるため、原判決を破棄し差し戻す。

仮登記担保法制定前の判例であるが、予約完結の意思表示の相手方が「当初の予約当事者」である点は現在も重要である。また、暴利行為的な代物弁済を清算型担保として構成し、権利行使を制限する法理（信義則や権利濫用的な側面）は、譲渡担保等の非典型担保全般における解釈指針として活用できる。