土地建物所有権移転登記手続等請求

本件代物弁済予約は、形式がどうあれ実質は担保契約であり、債権者が不動産の価値を独占することは合理的均衡を欠く。本件では不動産時価が債権額を相当程度超過していることが窺われるため、債権者には差額を清算する義務が生じる。登記上の利害関係人である後順位債権者の農協や第三取得者のA2は、本来清算金から弁済や価値の回収を受けるべき地位にある。よって、公平の観点から、これらの者は清算金の支払を受けるまでは本登記の承諾を拒むことができると解すべきであり、原審が無条件に承諾義務を認めたのは審理不尽である。

債権者は清算金の支払義務を負い、後順位債権者や第三取得者は清算金の支払と引換えにのみ本登記を承諾する義務を負う。本件をさらに審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

仮登記担保法（昭和53年法律第78号）制定前の事案であるが、同法の解釈や、清算金支払義務と登記義務の引換関係を論じる際のリーディングケースとして活用できる。特に「公平の観念」を根拠に同時履行的な関係を認めた点は、実務上極めて重要である。