土地所有権移転登記手続請求

不動産を目的とする担保契約（代物弁済予約等）において、債権額と担保物の価額に差がある場合に、公序良俗違反として無効になるか否かの判断基準および判断時期が問題となる。

担保契約が公序良俗（民法90条）に反して無効となるか否かは、契約成立時を基準として、被担保債権の元利金額と担保物件の当時の価額とを比較考量して判断すべきである。両者の均衡が著しく失われており、貸主の暴利を目的とするものと認められない限り、原則として有効である。

債権者Dは、債務者（上告人）に対し、昭和15年11月から昭和16年1月にかけて三口の貸し付け（合計約5,000円超）を行った。その際、昭和16年1月の最終的な貸付時に、本件不動産を担保とする契約（弁済期に完済しないときは所有権がDに帰属する旨の予約）を締結した。昭和16年1月当時の不動産価格は8,500円であった。債務者は、弁済期までに債務を完済しなかったが、不動産価額と債権額の差を理由に、本件契約は暴利を目的とする公序良俗違反であり無効であると主張した。

本件では、担保契約が成立した昭和16年1月を基準時として、当時の不動産価格（8,500円）と、被担保債権である三口の貸金元利額を比較すべきである。この点、両者の差は、貸主の暴利を目的とする反公序良俗的なものと断定できるほどの著しい不均衡には当たらない。また、弁済期前に一部の債務が相殺決済された事実があるとしても、残債務が完済されていない以上、契約の趣旨に従い不動産所有権は債権者に帰属する。したがって、本件担保契約を有効とした原判決の判断は相当である。

本件担保契約は公序良俗に反せず有効であり、弁済期に債務が完済されなかった以上、不動産の所有権は債権者に完全に帰属する。