土地所有権移転登記手続等請求

不動産の所有権を移転させる契約において、その名義移転が「債権の消滅を目的とする代物弁済」にあたるのか、それとも「債権を存続させつつ清算義務を負う譲渡担保」にあたるのかが、契約の法的性質の決定における問題となる。

代物弁済とは、本来の給付に代えて他の給付をなすことで既存債権を消滅させる契約であり、代物の交付による債権消滅を要素とする。これに対し、譲渡担保は財産権移転後も既存債権の存続を前提とし、債務者が弁済しない場合に当該財産権から満足を得ることを目的とする。したがって、契約がどちらに該当するかは、債権消滅の有無や清算合意の存否から慎重に検討しなければならない。

上告人の代表する会社が被上告人から200万円を借り入れ、上告人はその担保として不動産に抵当権を設定した。その後、元利合計300万円の債務に関し、「不動産を代物弁済として提供し所有権移転登記をする」一方、「被上告人が不動産を他に売却する努力をし、その売却代金から債務を精算して残額を上告人に返還する」旨の合意が成立し、登記が移転された。原審はこの合意を文言通り代物弁済契約と判断した。