不動産売買登記抹消手続請求

1. 特定の不動産を代物弁済として譲渡することが、会社法上の「営業の譲渡」（旧商法245条1項1号、現行会社法467条1項1号）に該当するか。2. 代表取締役による代物弁済契約が権利能力の範囲外として無効となるか。

営業の譲渡とは、単なる営業財産の譲渡ではなく、個々の物または権利の合計以上の価値を有する組織的一体としての営業財産を譲渡し、かつ譲受人をして譲渡人の経営者的地位を引き継がせる契約をいう。また、代表取締役の権限は、会社の目的遂行のためにする行為であれば、その権利能力の範囲に属する。

被上告組合は上告会社から地下足袋を買い受ける契約を締結し代金を支払ったが、上告会社が商品を引き渡さなかった。そのため、上告会社は代金の返済を約束し、返済しない場合には本件土地建物の所有権を代物弁済として組合に譲渡する契約（本件代物弁済契約）を、代表取締役Aを通じて締結した。上告会社側は、これが代表取締役の権限外の行為であることや、実質的な「営業の譲渡」に当たり無効であること等を主張して争った。

1. 本件契約は本件土地建物という個別の財産を対象とする代物弁済契約であり、組織的一体としての営業財産を譲渡し経営者的地位を承継させるものではないから、「営業の譲渡」には当たらない。2. 上告会社の目的および取引の経緯に照らせば、代表取締役Aが代金返還債務の担保として行った代物弁済契約は、会社の目的遂行のためにする行為と認められる。したがって、会社の権利能力の範囲内であり、相手方の善意・悪意を問わず、同人の権限外の行為とはいえない。

本件代物弁済契約は営業の譲渡には該当せず、また代表取締役の権限内の行為として有効である。したがって上告は棄却される。