代物弁済契約不存在確認並びに所有権移転登記抹消手続請求

登記上の原因（金銭消費貸借の代物弁済予約）が実際の原因（株券消費貸借の代物弁済予約）と異なる場合において、当該登記の抹消を請求できるか。また、代物弁済予約が公序良俗に反するといえるか。

登記の有効性は、実体上の権利関係との合致および登記手続の意思の有無によって判断される。具体的には、登記上の権利変動の態様（原因）が実態と相違する場合であっても、(1)現在の権利状態が実体的な権利関係に合致しており、かつ(2)当該登記手続が当事者の合意（意思）に基づきなされたものであるならば、その登記は有効と解すべきである。

上告人と被上告人の間で株券の消費貸借がなされ、その債務の代物弁済予約に基づき本件建物の所有権が移転した。しかし、登記簿上は「金銭消費貸借の代物弁済予約」を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がなされ、これに基づき本登記が実行されていた。上告人は、登記原因が実際の内容と異なり実態を反映していないとして、登記の抹消を求めた。また、本件代物弁済契約が暴利行為として公序良俗に反し無効であるとも主張した。