土地所有権移転登記手続等請求

仮換地の売買後に、指定変更によって従前地が分割され、元々の仮換地と同一性のある換地のほかに別の換地が発生した場合、買主はこれら全ての換地の所有権を取得できるか。

仮換地の売買が、仮換地自体の位置、地目、面積に着目してなされ、代金もその面積を基準に定められた場合、売買の効力は当該仮換地と同一性を有する範囲に限定される。その後、仮換地の指定変更や従前地の分割を経て複数の換地が指定されたとしても、買主が取得する所有権は、当初の売買対象と同一性のある換地に限り、それ以外の換地には及ばない。

被上告人は山林（「a」地）を所有していたが、土地区画整理事業により仮換地「A」の指定を受けた。被上告人は「A」を代金173万余円（坪単価による算出）でDに売却し、Dはこれを上告人に転売した。その後、名古屋市長は「a」地についての仮換地指定を変更し、「a」地を「a'」と「b」に分割。それぞれに仮換地「A'」（「A」と同一性あり）と「B」を指定した。最終的な換地処分により、「a'」には換地「A''」、「b」には換地「B'」が指定され、上告人は両方の換地について所有権移転登記を経由した。