土地所有権移転登記手続請求

本件において、売買契約の目的とされた「土地の一部」は、被上告人が所有する居宅の敷地として利用されている部分であり、当事者間において客観的に他の部分と区別され、具体的に特定されているといえる。このように目的物が特定されている以上、私法上の権利変動を生じさせるに足りる状態にある。したがって、不動産登記法上の分筆手続という事務的処理が完了していないことは、実体法上の所有権移転を妨げる理由にはならないと解される。

土地の一部が特定されている限り、分筆前であっても当該部分の所有権を取得できる。また、裁判所が分筆を条件に移転登記を命ずることは、申立ての範囲内として許容される。

物権変動の対象を特定性（公示の便宜ではなく実体的な特定）に求める重要な判例である。答案上では、土地の一部譲渡における所有権移転の可否が問われた際、本判例を根拠に「特定されている限り可能」と論じる。なお、移転登記請求の認容にあたっては、判決主文において分筆手続を先行させる形（分筆登記手続をした上で移転登記手続をせよ）で命ずることになる。