所有権移転登記手続請求

換地予定地の指定がなされた後において、従前の土地についての分筆および所有権移転登記手続を求める訴えの利益（民事訴訟法上の利益）が認められるか。換地予定地の指定が従前の土地の「処分権」に及ぼす影響が問題となる。

土地区画整理法に基づくいわゆる換地予定地の指定があった場合、従前の土地の所有者は、原則として換地予定地について使用収益権を取得し、従前の土地についての使用収益権を失う。しかし、従前の土地の所有者は、本換地の処分がなされるまでは従前の土地の処分権を喪失するものではない。したがって、従前の土地の全部又は一部を譲渡し、これについて移転登記をなすことは妨げられないため、当該登記手続を訴求する利益も存する。

本件土地につき換地予定地の指定がなされた。原告（上告人）は、換地予定地指定前に既になされていた従前の土地の譲渡に基づき、被告に対し、従前の土地についての分筆および所有権移転登記手続を求めて提訴した。これに対し原審は、換地予定地の指定がある以上、従前の土地についての登記手続を求めることは無益であり、訴の利益がないとして請求を排斥したため、上告人が上告した。