所有権移転登記手続等請求

訴状に記載すべき「請求の趣旨」（民事訴訟法133条2項2号）として、どの程度の明確性・特定が求められるか。特に、判決主文としてそのまま引用できる形式で記載されている必要があるか。

訴状における請求の趣旨の記載は、裁判所に対して審判の対象（訴訟物）を示し、被告に対して防御の範囲を明示するために、権利又は法律関係の主張として特定されていることを要する。もっとも、その記載は判決の主文に書き換え可能な程度に厳格である必要はなく、原告の求める法的救済の範囲が客観的に明確であれば足りる。

本件において、原告は被告に対して一定の金員等の支払いや義務の履行を求めて提訴した。原告が提出した訴状等の書面には、請求の趣旨が記載されていたが、その記載方法が判決主文の形式と完全には合致していなかった、あるいは表現上の不備があった可能性が示唆されている。原審はこれを不適切として退けたが、最高裁は請求の特定という観点から再検討を行った。