所有権移転登記手続等請求

授受された手附が、常に民法557条1項の解約手附として扱われるべきか、それとも単なる証約手附として認定することが可能か（手附の性質決定の可否）。

契約において授受される手附の性質は、当事者の意思解釈の問題である。民法557条1項は「解約手附」としての性質を推定するが、特約や当時の諸事情から、単に契約の成立を証する目的で交付された「証約手附」に過ぎないと認められる場合には、同条の解除権留保の効力は認められない。

上告人は、授受された手附が解除権を留保した内容（解約手附）であると主張したが、原審（控訴審）は証拠（甲第2号証、甲第4号証等）を総合的に評価し、当該手附を解除権を留保したものとは認めず、証約手附と解し得る事実関係を認定した。上告人はこれを不服として、事実誤認および法解釈の誤りを理由に上告した。

原判決の認定によれば、提出された証拠を総合すれば本件手附を解除権留保の趣旨と認めなければならない必然性はなく、証約手附と認めることも可能である。このような原審の事実認定および意思解釈のプロセスには違法な点はなく、上告人の主張は独自の事実認定への非難にすぎない。したがって、原審が本件手附を解約手附ではないと判断したことは正当である。

本件手附を証約手附と認めた原審の判断に違法はなく、民法557条1項の解除権留保を前提とした上告人の主張は認められない。