所有権移転登記手続請求

本件契約が成立するに至るまでの詳細な経緯や、目的土地に関する諸般の事情を考慮すると、当事者は複数の候補の中から目的物が選定されることを予定していたといえる。このような関係は、数個の給付の中から選択によって一の給付が決定される選択債権の構造に類するものと解される。したがって、明示的な選択債権の合意が認められない場合であっても、契約の実態に即して選択債権の規定を類推適用するのが相当である。

本件契約に基づき被上告会社が取得する債権については、選択債権に関する民法の規定を類推適用すべきである。したがって、これと同旨の原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

契約解釈において、目的物が完全に特定されていない「不特定物債権」と「選択債権」の中間的な事案において、選択権（民法406条以下）の法理を柔軟に用いて解決を図る際の根拠となる。答案上は、契約の解釈によって給付内容を確定するプロセスにおいて、選択債権の類推適用の可否を検討する文脈で活用できる。