土地所有権移転登記手続等請求

仮登記担保において、債権者が本登記手続（および利害関係人に対する承諾）を請求する場合、債務者や登記上の利害関係人は清算金の支払との引換給付を主張できるか。

売買予約等の形式による担保契約は、目的不動産から債権の優先弁済を受けることを目的とするものであり、債権者は不動産価値から自己の債権額を差し引いた残額（清算金）を物件所有者に支払う義務を負う。仮登記に基づく本登記手続において、登記上の利害関係人（後順位債権者や第三取得者）は、自ら清算金の支払を受けるべき地位にあり、不動産登記法上の承諾義務を清算金支払との引換給付とするよう主張できる。また、物件所有者も、客観的・合理的理由がある場合を除き、清算金残額の支払との引換給付を主張できる。

債権者（被上告人）は、債務者らに対する貸金債権を担保するため、各不動産について売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。その後、後順位の仮登記権利者（A8）や根抵当権者（A9）が現れ、さらにそれらの権利を承継しつつ不動産の譲渡を受けた第三取得者（A10産業）が登場した。被上告人が担保権実行のため本登記手続および利害関係人の承諾を求めたところ、債務者らは清算が行われていないことを理由にこれを拒んだ。