所有権移転登記手続（本訴）建物収去・土地明渡（反訴）請求

本件売買契約が締結された明治23年当時の法制に照らしても、登記は第三者に対する公示方法（対抗要件）としての性質を持つに留まり、当事者間における所有権移転の効力発生要件ではないと解するのが相当である。本件では、契約成立、引渡し、代金支払という実体的な権利移動の事実が認められる以上、登記の有無にかかわらず被上告人に所有権が移転したと認められる。また、被上告人による本訴請求について、記録上、信義則違反や権利濫用を肯定すべき事情は見当たらない。

土地所有権確認等所有権取得登記抹消登記手続本訴並びに建物収去明渡反訴請求

事件番号: 昭和42(オ)468 / 裁判年月日: 昭和46年11月5日 / 結論: 破棄差戻

不動産が二重に売買された場合において、買主甲がその引渡を受けたが、登記欠缺のため、その所有権の取得をもつて、のちに所有権取得登記を経由した買主乙に対抗することができないときは、甲の所有権の取得時効は、その占有を取得した時から起算すべきものである。