所有権移転登記、建物収去土地明渡反訴請求

売買契約における公租公課の負担義務が、契約の解除を基礎付ける「主たる債務」に該当するか、それとも解除が認められない「付随的債務」にすぎないか。

債務不履行を理由とする契約解除（民法541条）が認められるためには、不履行となった債務が契約の目的を達成する上で不可欠な「主たる債務」であることを要する。一方、契約の目的達成に直接影響しない「付随的債務」の不履行にすぎない場合は、原則として解除は認められない。債務がどちらに該当するかは、契約の文言のみならず、契約締結の経緯、目的、諸条件を総合考慮して判断すべきである。

上告人と相手方との間で売買契約が締結された。その際、当該物件にかかる公租公課の負担に関する合意がなされたが、上告人はこの公租公課の支払義務を履行しなかった。相手方は、この公租公課負担義務の不履行を理由として、売買契約全体の解除を主張した。