所有権移転登記手続履行建物収去土地明渡（反訴）請求

本件では、国側が税務署と折衝し税額を低く抑えるよう「努力する旨の諒解」があったに過ぎない。この言明は、上告人が主張するような「税額が低額にならないならば契約を締結しない」というほどの強い効力を持つものではなく、本件売買契約の内容にまでなっていたとは認められない。したがって、動機が表示されていたとしても、それが意思表示の内容（契約の内容）に組み込まれていたとはいえないため、要素の錯誤は成立しない。

動機が法律行為の内容とされていたとは認められないため、要素の錯誤による無効（現行法上は取消し）は認められず、売買契約は有効である。

動機の錯誤に関するリーディングケースである。答案上は「動機の表示」だけでなく「内容化（契約の合意内容となること）」まで必要であることを示す際に引用する。現行民法95条2項の「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」という規定の解釈において、判例の「内容とされていたか」という規範は、単なる主観的な動機の表明を超えて合意の基礎となったかという評価において今なお重要な指標となる。