建物収去、土地明渡請求

1. 動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤として認められるための要件は何か。 2. 法律行為の当事者以外の第三者が、当事者間の錯誤による無効を主張することができるか。

1. 意思表示の動機に錯誤がある場合であっても、その動機が相手方に表示されているときは、要素の錯誤（現行民法95条1項2号・2項の基礎事由）となり得る。 2. 法律行為の無効（または取消し）を主張することについて法律上の利害関係を有する第三者は、当事者による主張の代位を待たずとも、自らその無効を主張することができる。

土地所有者Dと賃貸借契約を締結した上告人が、当該土地を不法に占有していると主張する被上告人に対し、Dの有する妨害排除請求権を代位行使して建物収去土地明渡を求めた。これに対し被上告人は、上告人とDとの賃貸借契約は、上告人が「建物を買い取る」という動機をDに表示していたにもかかわらず実際には買い取らなかったため、要素の錯誤により無効であると反論した。上告人は、第三者である被上告人が当事者間の錯誤を援用することはできないと主張して争った。

1. 上告人はDとの契約際し、本件建物をあわせて買い取る所存であることを明らかに表示していた。この動機は表示されているため、要素の錯誤に該当する。本件ではDに重過失も認められないため、当該賃貸借契約は無効である。 2. 上告人とD間の賃貸借契約の成否は、占有者である被上告人に対し明渡義務の有無という直接の利害関係を及ぼす。したがって、第三者である被上告人は、当該契約の無効を自ら主張する適格を有する。

動機が相手方に表示されていれば要素の錯誤となり、当該契約が有効であることを前提に請求を受ける第三者は、錯誤無効を主張できる。本件賃貸借は無効であり、代位権の行使は認められない。