建物収去、土地明渡請求

建物売買において、売主が敷地使用権を有していないことが、民法95条（改正前）にいう「法律行為の要素」の錯誤に該当するか。

建物とその敷地の所有者が異なる場合における建物の売買は、原則として建物とともに敷地使用権を移転させる趣旨を含むため、敷地使用権の存在は契約の要素（民法改正前の95条参照）となる。ただし、①買主が建物を移築・取り壊す目的であり敷地上に存続させる意図がないことが明らかな場合、または②敷地上に存続させる意図であっても、当事者が敷地の使用権限の有無を度外視して取引を行った場合など、特別の事情がある場合には、例外的に契約の要素とはならない。

上告人（買主）は、訴外D所有の本件建物を27万円で購入した。しかし、Dは本件土地（被上告人所有）の敷地使用権を有していなかった。売買の際、Dの法定代理人Eおよび上告人は、建物の所有権を取得すれば当然に土地も使用できると考え、土地所有者を確認せず、敷地に関する話し合いも一切行わなかった。上告人は、敷地使用権がないことは「要素の錯誤」にあたり売買は無効であると主張した。