建物収去土地明渡請求

本件において、表意者（被上告人側）自身は自らの意思表示に何ら瑕疵を認めておらず、錯誤を理由として無効を主張する意思も有していない。民法95条は表意者保護の規定であり、本人の意思に反してまで無効を認める必要はない。したがって、表意者に無効主張の意思がない以上、上告人が第三者として錯誤無効を主張することは、原則に則り許されないといえる。また、共同賃借の事実が認められない以上、建物保護法1条の適用・準用を認める余地もなく、被上告人の請求は権利の濫用（民法1条3項）にも当たらない。

錯誤による意思表示の無効は、原則として表意者のみが主張し得るものであり、表意者に無効主張の意思がない本件においては、第三者である上告人からの無効主張は認められない。

本判決は「錯誤無効の主張権者」に関するリーディングケースである。答案上は、原則として表意者のみが主張できる（相対的無効に近い性質）とした上で、例外的に第三者が主張できる要件（①表意者が錯誤を認めていること、②第三者が無効を主張することにつき正当な利益を有すること）を導く際の否定的な前提として引用する。現行民法95条の「取消し」への改正後も、主張権者の範囲については本判旨の理屈が妥当する。