土地明渡等本訴並びに反訴請求

契約書上に特定の土地の地番が記載されている場合、当事者が当該土地を売買の対象外とする共通の認識を有していたとしても、当該土地についての意思表示の合致（売買契約の成立）が認められるか。

契約の解釈においては、契約書上の表示（文言）のみならず、当事者の主観的意図および客観的な現地の状況を総合的に勘案し、真の「意思表示の合致」があったか否かを判断すべきである。表示と真意が合致しない場合、当事者の双方が真意を認識し、かつその真意に従う意思を有していたときは、誤って記載された表示内容に基づく合意は成立しない（誤表示無害の原則の法理）。

売主Dの代理人と買主Eは、D所有の土地（d番地と、本件土地であるd番地のe）のうち、石垣上の土地（d番地）のみを売買する目的で交渉していた。現地には高さ約4メートルの石垣があり、石垣下の本件土地には電車軌道が敷設されていた。双方は現地の模様から、売買対象は石垣上の土地（d番地）のみであり、電車軌道が含まれる本件土地は対象外であることを認識していた。しかし、登記簿上の表示を誤解した結果、売買契約書にd番地だけでなく本件土地の地番をも記入してしまい、本件土地についても移転登記がなされた。