家屋明渡等本訴請求、所有権移転登記手続反訴請求

偽造書類を用いて行われた不動産全権利の移転登記について、偽造に関与していない実体上の権利関係が存在する場合、当該登記はその実体上の権利の範囲において有効と認められるか。不動産登記法の規定に反する手続的瑕疵が登記全体の無効を招くかが問題となる。

不動産登記の効力は、登記原因となる実体上の権利関係と合致する限度で認められる。たとえ登記申請手続において一部に偽造書類等の不備があったとしても、その不備によって実体上の権利移転そのものが否定されない部分（自己の持分権の処分等）については、実体関係と登記が合致する範囲で有効な登記として存続する。

不動産の共有者の一人である訴外Eが、他の共有者である訴外Dらの関係書類を偽造し、当該不動産全部を被上告人に売却したとして、所有権全部の移転登記を完了させた。原審は、D名義の部分については偽造により無効であるとしたが、Eが自己の持分（2分の1）について行った金銭消費貸借および代物弁済の特約に基づく所有権移転については、実体上の権利移転が認められると判断した。