所有権確認家屋明渡請求本訴及び建物所有権保存登記抹消請求反訴

不動産を目的とする代物弁済において、登記や引渡しが完了していない場合に、代物弁済契約に基づく「所有権移転の効力」が発生するか（債務消滅の要件と所有権移転の要件の異同）。

代物弁済（民法482条）として不動産の所有権を譲渡する合意がなされた場合、本来の債務を消滅させるためには、不動産の所有権移転登記及び引渡しを完了させることを要する。しかし、代物弁済契約に基づく「所有権移転の効力」自体は、特段の事情がない限り、代物弁済の合意（停止条件付契約の場合は条件の成就）によって発生する。すなわち、債務消滅の効果と所有権移転の効果の発生時期は必ずしも同一ではない。

債務者（上告人）と債権者との間で、期限までに債務の弁済がないことを停止条件とする代物弁済契約（停止条件付代物弁済契約）が締結された。期限が経過したことにより、代物弁済の対象となった不動産の所有権移転の効力が争われた。上告人は、登記や占有の引渡しが完了していない以上、所有権移転の効力も生じないと主張して争った。

本件契約は、期限までに弁済がないことを停止条件とする代物弁済契約であると解される。代物弁済による「債務消滅」の効果が生じるためには、判例上、登記等の対抗要件の具備が必要とされるが、これは債権者の保護を目的とするものである。これに対し、契約当事者間における「所有権移転」の効力は、意思表示（および条件の成就）によって生じるのが原則である。したがって、登記や占有の引渡しが未了であっても、停止条件が成就した時点で不動産の所有権は債権者に移転したといえる。

代物弁済契約に基づく所有権移転の効力は、登記・引渡しがなくとも発生する。したがって、上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。