不動産所有権確認所有権移転登記抹消登記手続請求、不動産所有権確認同明渡反訴請求

不動産競売や登記の前提となる「建物の独立性」の判断において、外見や利用状況といった外部的要素だけでなく、本質的構造による判断が必要か（構造上の独立性の要否）。

建物が独立した不動産として認められるためには、外見上の形状や利用状況といった客観的態様のみならず、建物の本質的構造において他の建物と判然と区別でき、構造上の独立性を備えていなければならない。

本件の建物は、木造二階建の居宅であるが、隣接するD旅館の建物と外見上接続しており、玄関が設置されていない。外部との出入りは専らD旅館を経由して行われ、両者を区別する標識も存在しなかった。第一審の検証調書には、外見および利用状況において旅館と一体を成している旨が記載されていたが、建物の本質的構造を検査した結果として「構造上の一体性」までを認めたものではなかった。

本件建物は、外見上はD旅館と巧みに接続され、利用状況においても玄関を共有するなど一体として運用されている。しかし、独立した不動産といえるかは、これらの外面的・機能的要素のみで決まるものではない。検証の結果によれば、本質的構造においてまで旅館の構成部分（付合）となっているとまでは認められず、依然として独立した建築物としての実体を有するものと解される。

本件建物は、外見や利用状況において隣接建物と一体化していても、本質的構造において独立性を失っていない限り、独立の建物として認められる。