所有権確認等請求

登記抹消請求訴訟において、登記原因となった法律関係の当事者（第三者）を被告に加える必要があるか。すなわち、当該訴訟が固有必要的共同訴訟（民事訴訟法40条1項）に該当するか。

特定の登記の抹消を請求する場合において、被告となるべき者は当該登記の名義人である。当該登記に至る原因行為（売買等）に第三者が介在している場合であっても、登記の抹消という法的な効果を求める訴えにおいては、その第三者を共同被告とすることは必要とされず、固有必要的共同訴訟には当たらない。

被上告人（原告）は、本件建物が自己の所有であることを確認し、上告人（被告）名義の所有権移転登記の抹消を求めて提訴した。上告人は、自身への登記名義の原因が第三者Dとの売買に基づくものであることを理由に、Dを共同被告としなければならない（固有必要的共同訴訟である）旨を主張して争った。

本件における請求の趣旨は、本件建物の所有権確認と、上告人名義の所有権移転登記の抹消を求めるものである。登記抹消請求は、現在の登記名義人に対してその登記を失効させる手続を求めるものであり、その登記原因が第三者Dとの売買であったとしても、判決によって直接的に法的地位に影響を受けるのは登記名義人である上告人のみである。したがって、Dを被告に加える必要はなく、上告人のみを被告として訴えを提起することは適法である。

上告人名義の登記の原因が第三者との売買であっても、両者を共同被告とする必要はない。上告人のみを被告とする訴えは適法であり、上告を棄却する。