家屋所有権確認等請求

不動産の所有権が転々譲渡された場合において、中間者たる譲渡人は、後主（転得者）の登記の不備や中間省略登記の瑕疵を理由に、その所有権取得を否定し得る「第三者」（民法177条）に該当するか。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指す。不動産の所有権が転々譲渡された場合における前主は、当該不動産を譲渡した者として後主に対して所有権を対抗されるべき地位にあるにとどまり、登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する第三者には該当しない。

本件建物の所有権は、上告人からD実業株式会社へ、同社から再び上告人へ、上告人から訴外Eへ、そしてEから被上告人へと順次譲渡された。被上告人は本件建物について所有権取得の登記を経たが、上告人は当該登記が二重登記を基礎とした無効な中間省略登記であると主張し、登記の欠缺を理由に被上告人の所有権取得を認めなかった。

本件において、建物の所有権は上告人を経由して最終的に被上告人に帰属している。上告人は、被上告人に対し所有権を譲り渡した前主（あるいはその系列の中間者）というべき関係にある。このような転々譲渡の過程にある譲渡人は、自ら権利を失っている以上、後主の登記の有無によって自己の権利を保全する関係にはない。したがって、上告人は被上告人の登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する者とは認められない。

上告人は民法177条の「第三者」に該当しないため、被上告人の登記の有効性を争うことはできず、被上告人は所有権取得を上告人に対抗できる。上告を棄却する。