所有権確認等請求

1. 登記名義人でない国に対し、登記の抹消を請求する訴えの適法性（被告適格）。 2. 真実の所有者ではなく登記簿上の名義人を対象になされた農地買収処分の有効性。

1. 登記の抹消請求における被告適格：登記の抹消請求訴訟においては、現在の登記名義人を被告としなければならない。 2. 農地買収処分の効力：農地法上の買収処分において、実体上の所有権移転後であっても、登記未経由の間に登記簿上の所有名義人を所有者としてなされた処分は、当然に無効となるものではない。

上告人は、農地の所有権を取得したが、その移転登記を未了のままにしていた。その後、国が登記簿上の所有名義人を対象として当該農地の買収処分を行った。これに対し、上告人は国を被告として、当該買収処分の無効を前提とした登記抹消等を求めて提訴した。

1. 登記抹消請求は、登記記録上の権利を抹消することを目的とする性質上、その権利者として記載されている者（登記名義人）を相手方とする必要がある。本件において国は登記名義人ではないため、被告適格を欠き、訴えは不適法である。 2. 農地買収処分は、行政上の画一的な処理を要するため、登記簿上の表示を信頼してなされた以上、実体上の権利関係と異なっていたとしても直ちに当然無効とは解されない（大法廷判決の法理を援用）。

1. 登記名義人でない国に対する登記抹消請求の訴えは、不適法として却下される。 2. 登記名義人を対象とした農地買収処分は有効であり、上告人の主張は認められない。