所有権移転請求権保全仮登記等抹消本訴、所有権移転登記抹消反訴請求

代物弁済の予約（民法482条参照）において、消滅すべき債権がどの程度特定されている必要があるか。また、予約完結の方法に関する合意は予約の有効要件となるか。

代物弁済の予約が成立するためには、代物弁済によって消滅すべき債権の数額が当初より一定していることを要しないが、少なくとも「一定しうべき基礎」が定められていることを要する。また、予約完結の方法について特段の合意がなされていない場合であっても、そのことのみをもって当該予約が無効となることはない。

上告人（債務者側）と被上告人（債権者側）との間で代物弁済の予約が締結された。上告人は、当該予約において消滅すべき債権が不特定かつ曖昧であり、また予約完結の方法についても合意がないため、予約は無効であると主張した。原審は、予約締結当時に被上告人が主張する合計328万500円の貸金債権と合計130万円の手形貸付債権が存在していた事実を認定し、これらを消滅すべき債権として予約の有効性を認めた。