家屋所有権移転請求権保全仮登記抹消等本訴ならびに反訴請求

1. 登記名義人の承諾なく、不動産処分防止の目的でなされた抵当権設定登記等は、実体関係を欠くものとして無効か。2. 受贈者名義の所有権保存登記がなされた場合、民法550条但書の「履行の終わった」贈与といえるか。

1. 登記の有効性は、登記と符合する実体関係（物権変動の合意等）の存否により決せられ、当事者の主観的な意図のみでは物権変動の効果は生じない。2. 書面によらない贈与であっても、目的不動産の所有権保存登記がなされれば、民法550条但書にいう「履行の終わった」ものと解され、解除（撤回）は認められない。

上告人は、被上告人に対し本件不動産を単純・無条件に贈与し、被上告人名義の所有権保存登記を経た。しかし、上告人は被上告人の夫が不動産を勝手に処分することを防ぐ目的で、被上告人に無断で、自身を権利者とする抵当権設定登記及び所有権移転請求権保全の仮登記を行った。その後、上告人は贈与が未完成であるとして民法550条に基づき贈与の撤回を主張し、当該登記等の有効性を争った。

1. 本件抵当権設定及び仮登記について、上告人と被上告人の間には設定の合意や移転請求の合意が全く存在しない。処分防止という上告人の意図がどうあれ、基本となる実体関係を欠く以上、これらの登記は無効である。2. 本件贈与は単純・無条件になされており、被上告人名義の保存登記によって所有権移転の公示が完了している。したがって、上告人が独断で行った抵当権設定等の存在を理由に「履行未了」と解することはできず、本件贈与は履行を終えたものといえる。

本件抵当権設定登記等は実体関係を欠き無効である。また、贈与は履行済みであり撤回できないため、上告人の請求は認められない。