所有権移転登記等及仮登記抹消手続本訴並に反訴等請求

1. 判決言渡期日に出頭した当事者が延期告知を受けて退廷した後に指定された新期日の告知の効力が、当該当事者に及ぶか。2. 弁論が公開されたか否かを調書以外の証拠によって争うことができるか。

1. 判決言渡期日において、適法な呼出しを受けた当事者が出頭しなかった場合や、出頭後に次回の期日指定告知を受けて退廷した場合には、その新期日の告知の効力は不出頭の当事者に対しても生ずる。2. 弁論が公開されたか否かは、口頭弁論の方式に関する事項であり、調書の記載によってのみ証明される（民事訴訟法160条2項・3項参照）。

上告人は、昭和31年3月27日の判決言渡期日に出頭したが、言渡延期の告知を受けただけで退廷した。その後、裁判所は同年4月17日の期日を指定告知した。4月17日の口頭弁論調書には、弁論を公開した旨の記載があった。同年5月8日には期日は開かれず、口頭弁論再開の決定がなされた。上告人は、新期日の告知が無効であることや、弁論が公開されなかった旨を主張して上告した。

1. 上告人は3月27日の期日に出頭しており、その場で言渡延期の告知を受けている。その後の4月17日の期日指定についても、適法な呼出しを受けた当事者が期日に出頭しなかった場合と同様に、告知の効力は上告人に及んでいると解される。2. 4月17日の口頭弁論調書には「弁論を公開した」旨の記載がある。弁論の公開は方式に関する事項であり、調書の記載に絶対的な証明力があるため、これに反する事実を認めることはできない。

新期日の告知は適法であり、調書の記載により弁論の公開も認められるため、上告人の主張には理由がなく、本件上告は棄却される。