所有権移転登記抹消登記手続本訴並びに反訴請求

当事者が主要事実（本件では暴利行為の要件となり得る窮迫等の事情）を具体的に主張していない場合に、その事実を立証するための唯一の証拠方法の申請を却下することは、証拠調べに関する裁量の逸脱・濫用となるか。

裁判所は、当事者が主張していない事実を認定の基礎に置くことはできない（弁論主義第1余白）。したがって、ある事実の存否を証明するための証拠調べは、当該事実が当事者によって具体的に主張されていることを前提とする。また、証拠の採否は原則として裁判所の裁量に属するが、唯一の証拠方法である場合でも、立証すべき事実の主張を欠くときにはこれを却下することができる。

上告人は被上告人から15万円を借り受けたが、その際、上告人に「窮迫その他特別の事情」があったと主張して争った。しかし、記録上、原審において上告人からこの点に関する具体的な事実の主張がなされた形跡はなかった。上告人は、当該事実を立証するために「唯一の証拠方法」として控訴人（上告人）本人の尋問を申請したが、原審はこれを採用しなかったため、上告人が違法を訴えた事案である。