所有権移転登記手続等本訴並びに反訴請求

代理人が顕名を欠いたまま契約を締結した場合において、本人のための代理行為として有効に法律効果が帰属するか（民法100条の適用範囲と顕名の意義）。

代理人が契約締結の際、本人のためにすること（顕名）を明らかにしなかったとしても、内心に代理意思があり、かつ、契約の過程において暗黙に本人のためにすることを示して行為したと解される場合には、民法100条本文（自己のための行為とみなす）の規定は適用されず、本人に対してその効力を生じる。

被上告人の父Dは、被上告人を代理してEから本件物件を買い受ける契約を締結した。Dは契約の際、被上告人を代理することを明示しなかったが、当初から被上告人のために代理する内心の意思を有していた。また、代金完納時までに、買主が被上告人であることを売主側に明らかにしていた。売主側も、買主がDであるか被上告人であるかについて関心がなく、特段の異議を差し挟まなかった。