建物所有権移転登記手続請求

1. 代理人が契約書に自己の名を記載した場合であっても、周囲の状況等から「本人のためにすること」を示したといえるか（顕名の成否）。2. 契約締結に至るまでの「経過的事情」について、当事者の主張と異なる事実を認定することは弁論主義に反するか。

1. 顕名（民法99条1項）の要件たる「本人のためにすることを示す」とは、意思表示の相手方に対して、その法律効果を本人に帰属させようとする代理人の意思を明らかにすることをいう。2. 民事訴訟における弁論主義の適用範囲は、法律効果の発生に直接必要な事実（主要事実）に限られ、主要事実に至るまでの「経過的事情」については、裁判所は当事者の主張に拘束されず事実を認定できる。

上告人（本人）の父Dが、上告人の代理人として被上告人（相手方）との間で本件売買契約を締結した。契約書（甲第1号証）にはD名義の記載があったが、諸般の証拠からDは上告人を代理する意図であった。被上告人は「上告人と折衝して了承を得た」等の交渉経過を主張していたが、裁判所はこれと多少異なる経過事実を認定した。上告人は、D名義の書面がある以上顕名がないこと、および当事者の主張しない経過事実を認定したことは違法であると主張して上告した。

1. Dが上告人の代理人として契約を締結した事実は、Dが上告人のためにすることを示してなしたものと解するのが相当である。相手方においてもDが上告人の代理人として契約していることを十分に認識していたといえるから、書面上の名義がDであっても顕名の効力は妨げられない。2. 被上告人が主張した「上告人と折衝して了承を得た」等の事実は、売買契約の成立という法律効果を導くための経過的事情にすぎない。これは請求を理由あらしめる主要事実ではないため、裁判所がこれに拘束されず事実を認定しても釈明権の不行使や弁論主義違反の問題は生じない。

本件売買契約の代理権行使および顕名の事実は認められ、上告人に対し契約の効力が帰属する。また、経過的事実の認定に関する手続き上の違法も認められないため、上告を棄却する。