不動産所有権移転登記手続等本訴並びに反訴請求

譲渡担保契約において、当事者の内部関係で所有権を債務者に留保する旨の合意が認められる場合に、債権者が所有権に基づいて目的物の明渡しを請求することができるか。

譲渡担保の法的性質は当事者の合理的な意思解釈の問題である。契約の際、内部関係において所有権を債務者に留保する趣旨の合意（明示・黙示を問わない）が認められる場合には、その合意の範囲内において債権者の権利行使は拘束され、形式的な所有権移転に基づく請求は認められない。

上告人と被上告人の間で、家屋を目的とする譲渡担保契約が締結された。原審は、当該契約において内部関係では所有権を被上告人（債務者）に留保する旨の黙示の合意があったと認定した。上告人は、譲渡担保においては所有権が外部・内部ともに債権者に移転すると推定すべきであると主張し、家屋の明渡しを求めて上告した。

本件では、原審において被上告人と上告人の内部関係で所有権を債務者に留保する旨の黙示の合意があったと事実認定されている。この場合、大審院判例が示す「意思が分明でないときは所有権が債権者に移転したと推定する」との法理は適用されない。また、上告人による家屋の明渡請求は、このような内部的合意に反するものであり、金員送付による履行の提供（民法493条）が適法になされている状況下では、権利の濫用や信義則に照らしても認められないと解される。