土地所有権確認等所有権取得登記抹消登記手続本訴並びに建物収去明渡反訴請求

不動産の第一買主が占有を継続している間に、第二買主が先に所有権移転登記を経由した場合において、第一買主の取得時効の起算点をいつに設定すべきか（民法162条）。

不動産の二重譲渡において、第一買主が登記を備えない間に第二買主が登記を経由した場合、第一買主は当初から所有権を取得しなかったことになる。したがって、第一買主による当該不動産の占有は自己の物の占有ではなく他人の物の占有にあたり、民法162条の取得時効の対象となる。その起算点は、実質的な所有権喪失時（第二買主の登記時）ではなく、占有を開始した時と解すべきである。また、時効完成当時の所有者は物権変動の当事者に準ずる関係にあるため、時効取得者は登記なくして所有権を対抗できる。

上告人（第一買主）は、昭和27年1月に本件土地を買い受け、同年2月から占有を開始したが、登記は未了であった。その後、昭和33年にF（第二買主）が相続人から本件土地を買い受けて登記を完了し、さらに転売を経て、被上告人が昭和34年6月に登記を経由した。上告人は、占有開始時を起算点として10年の短期取得時効が成立したと主張したのに対し、原審は、第二買主が登記を備えた時（昭和33年）を起算点とすべきであり、時効期間を満たさないとして上告人の請求を排斥したため、上告人が上告した。