土地所有権取得登記抹消並びに建物収去土地明渡請求

被上告人Bは、a町の土地について所有権ではなく借地権しか有していないにもかかわらず、所有権を提供すると述べて上告人側を欺罔した疑いがある。もしBに詐欺行為があったとすれば、その詐欺に基づく錯誤によって交換契約は無効（または取消対象）となる。Bはこのような無効の原因を自ら作り出した者である以上、契約が無効であることを知っていたと認めるべきである。したがって、Bが本件土地の占有を開始した際、自己に正当な所有権があると信じることについて善意・無過失であったとは評価できない。

自ら詐欺を行って契約を締結し占有を開始した者は、特段の事情がない限り、民法162条2項の「善意かつ過失がなかった」との要件を欠くため、短期取得時効は成立しない。

取得時効における善意・無過失の判断において、占有取得の原因となった法律行為（売買・交換等）に占有者自身の帰責性（詐欺等）がある場合、信ずるにつき正当な理由を否定する強力な根拠となる。答案上は、時効の要件検討において「占有開始の権原」に係る瑕疵の有無と占有者の認識を論じる際に活用すべき判例である。