本訴土地所有権確認等、反訴土地明渡請求

本件において、土地の境界は農業委員会の図面や法務局の図面を確認し、実地に照らせば比較的容易に把握できたといえる。それにもかかわらず、上告人は図面の確認や実測といった基本的な調査を全く行っていない。このような調査を怠ったまま、本件土地が自己の所有に属すると信じたことについて、正当化するような「特段の事情」も認められない。したがって、上告人の占有開始時における信信には過失があるといわざるを得ない。

上告人が本件土地を自己の所有と信じたことに過失がないとはいえないため、10年の短期取得時効は成立しない。したがって、上告人の上告を棄却する。

不動産の取得時効における「無過失」の立証において、登記・公的図面との照合という不動産取引上の基本的な注意義務を重視する枠組みを示す。答案上は、占有開始時の具体的態様を検討する際、客観的な調査可能性（図面の存在、境界の判別の容易性）と、それに対する主観的な不作為（未調査、未実測）を対比させる形で過失を基礎付ける際に用いる。