土地明渡請求本訴並び所有権移転登記手続請求反訴

本件土地の賃貸借契約が、借地法9条（現借地借家法25条）に規定する「一時使用」目的の借地権設定にあたるか。

借地法9条（現借地借家法25条）にいう「一時使用のため借地権を設定したことが明らかな場合」とは、賃貸借契約の動機、目的、建物の種類・構造、存続期間、権利金等の授受の有無など、客観的・主観的な諸事情を総合考慮し、将来において短期間で借地関係を終了させる合意があったと認められる場合を指す。

上告人A2、訴外D、被上告人の被承継人の3名は、共同事業（菓子製造販売）のため本件土地にトタン葺バラックを建築して使用していた。昭和25年に共同事業を解散した際、上告人A1が建物及び設備を買い受け、コンクリート造冷蔵庫を増設して営業を継続したが、昭和27年の火災で建物の大部分が焼失した。A1は残存したバラックを補修して店舗兼居宅として使用し続けたが、土地所有者（被上告人側）は一時使用を理由に建物収去土地明渡しを請求した。

本件では、当初の建物がトタン葺のバラックであったこと、共同事業の解散に伴う資産譲渡の経緯、および火災後の補修状況等の事実関係が認定されている。原審はこれらの諸事情を総合し、借地権の設定が恒久的な利用を意図したものではなく、特定の事業目的や暫定的な利用等、一時的な使用のためになされたことが客観的に明らかであると評価した。最高裁もこの事実認定のプロセスを正当として是認した。