所有権取得登記抹消登記請求

行政処分に基づき土地の譲渡を受けた者が、当該処分に取消原因等の瑕疵がある場合に、民法162条2項の短期取得時効の要件である「善意・無過失」を備えていると解されるか。

行政庁による農地等の買収・売渡処分がなされた場合、それを受けた占有者は、当該行政処分が当然無効である場合や取消原因が存在する場合であっても、特段の事情のない限り、その占有の開始において善意・無過失であったと認めるのが相当である。

自作農創設特別措置法15条に基づき、行政庁が宅地の買収計画を策定し、被上告人らに対して当該土地の売渡処分を行った。しかし、当該買収計画には取消原因となる瑕疵が存在していた。被上告人らは当該処分に基づき土地の占有を開始したが、後にその処分の効力と占有の態様（善意・無過失の有無）が争点となった。