土地買収および売渡処分無効確認等請求

行政処分（売渡処分）が当然無効である場合において、その処分を信じて占有を開始した者に「無過失」（民法162条2項）を認めることができるか。また、農業用施設としての占有についても同様の法理が適用されるか。

民法162条2項の短期取得時効の要件である「無過失」に関し、行政処分（売渡処分）に基づき占有を開始した者は、処分を信頼することに正当な理由がある。したがって、当該処分が当然無効であっても、特段の事情がない限り、占有の開始時に善意・無過失であったと推定（または認定）される。また、時効取得の対象は必ずしも他人の所有物に限定されない。

排水施設組合（参加人組合）は、昭和22年2月付の県知事発行の売渡通知書に基づき、本件池沼を農業用施設として占有し始めた。しかし、後に当該売渡処分には無効事由がある可能性が浮上した。組合は、占有開始から10年が経過したことを理由に、短期取得時効による所有権取得を主張した。