農地買収、売渡計画、同売渡処分の無効確認等請求

自作農創設特別措置法に基づく国の所有権取得に民法177条が適用されるか。また、買収処分が当然無効である場合に、その後の売渡を受けた者が同条にいう「第三者」に該当するか。

自作農創設特別措置法40条の2に基づく牧野の買収処分により国が所有権を取得した場合、その所有権の取得およびその後の承継については民法177条の適用を受ける。もっとも、登記の欠缺を主張し得る「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更につき、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者に限られる。

町村制下において村が知事の許可なく行った基本財産の処分行為について、後に地方自治法附則11条により効力が生じたとされる土地が対象となった。国は自作農創設特別措置法に基づき本件土地の買収処分および売渡処分を行ったが、原審によれば当該買収処分自体が「当然無効」と判断される事案であった。上告人らはこの無効な買収処分に基づく売渡を受けた者として、所有権の取得を主張した。