農地買収計画並びに農地売渡計画無効確認請求

登記簿上の所有者（死者）を相手方とする買収計画の効力、および買収手続上の不備（令書不交付・異議決定未了）や対象物件の認定誤りが、行政処分の当然無効事由に該当するか。

行政処分の無効は、処分に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限られる。特に農地買収処分において、登記簿上の表示を信頼してなされた手続は、実体上の所有者と合致しない場合であっても、直ちにその効力を否定すべき重大明白な瑕疵があるとはいえず、公定力を有する。

福島県知事による農地買収計画および売渡計画に対し、上告人がその無効を主張した事案。上告人は、(1)買収令書の交付がないこと、(2)異議申立に対する書面による決定がないこと、(3)登記簿上の所有者である亡父を相手方として買収計画が策定されたこと（死者に対する処分）、(4)保有面積内の小作地や山林を対象としていること等を理由に、各計画の当然無効を訴えた。

買収令書の交付は買収処分の有効性に関わり得るが、計画自体の効力には影響しない。また、異議決定の欠如も計画を無効にする理由とはならない。さらに、登記簿上の所有者を対象とする処分は、迅速な処理を要する農地改革の性質上、相続人との関係で当然無効とは解されない。現況が山林か農地か判然としない土地を農地として計画に組み入れた点についても、直ちに当然無効となるほどの瑕疵とは認められない。

買収計画および売渡計画は有効であり、上告人の無効主張は棄却される。