農地買収処分無効確認請求

農地買収計画の樹立後に行われた公告が、将来の処分を予期させる「予想公告」としての性質を有する場合、その公告は無効となり、ひいては買収処分全体の効力に影響を及ぼすか。

行政処分に先立つ公告の有効性については、当該公告が法律の定める期間および手続に則り、かつ処分の内容を確定させるための公示としての機能を果たしているか否かによって判断される。単に将来の処分を予想させる性質を有する公告（予想公告）であっても、法定の計画樹立後になされ、かつ法定期間継続して公告されているのであれば、その手続的効力は肯定される。

上告人は、農地買収計画に基づく公告について、その内容が計画の確定前になされた「予想公告」にすぎないと主張し、買収処分の無効を訴えた。第一審判決が確定した事実によれば、本件公告は農地買収計画が樹立された後、法定の期間にわたり引き続き行われていた。

本件では、判示された買収計画が適法に樹立されており、その後の公告は法定期間継続して実施されている。このような事実関係の下では、公告が将来の確定を前提とした予想的な側面を持っていたとしても、法定の手続的要件を充たしている以上、公告としての実質を欠くものとはいえない。したがって、手続上の瑕疵は認められず、公告は有効であると解される。

本件公告は無効とはいえず、これに基づきなされた買収処分を無効とすることはできない。