建物収去土地明渡、所有権確認等請求

民法162条の取得時効の要件である「所有の意思」（自主占有）の判断基準、および所有権移転を目的とする契約に基づき占有を開始したものの、所有権取得を信じていなかった場合の短期取得時効の成否が問題となる。

民法162条にいう「所有の意思」の有無は、占有者の主観的な意図によってではなく、占有取得の原因たる客観的事実（権源）の性質によって外形的・客観的に決定される。具体的には、所有権移転を目的とする契約（売買、交換等）に基づき引渡しを受けた事実は、客観的にみて「所有の意思」を基礎付ける権源となる。

上告人は、本件土地の所有権を譲り受けることを内容とする交換契約に基づき、相手方から本件土地の引渡しを受けた。しかし、上告人が引渡しを受けた当時、実際には本件土地の所有権を取得したわけではなく、また上告人自身も本件土地が自己の所有になったと確信していたわけではなかった。このため、原審は「所有の意思」を否定し、かつ短期取得時効（民法162条2項）の要件である善意も否定した。