仮登記抹消登記手続等請求

民法557条1項の文言上、解除が制限される基準はあくまで「当事者の一方（＝解除の相手方）」が履行に着手したか否かにある。本件において、上告人が登記申請書類の用意や地積訂正を行うなど自らの義務を履行する態勢を整え、履行に着手したと認められる事実があるとしても、そのことは相手方である被上告人の履行着手の有無を排斥するものではない。原審は、被上告人が履行に着手したか否か（代金の準備や提供が履行の着手といえるか等）を審理すべきであり、単に上告人が履行に着手していることのみをもって解除権行使を否定することはできない。

自ら履行に着手した当事者であっても、相手方が履行に着手していない限り、手付による契約解除が可能である。原審は相手方の履行着手の有無を審理すべきであったため、破棄差戻しを免れない。

手付解除の時期制限（履行の着手）に関する基本判例である。答案上は、解除権行使の要件検討において、解除権者自身の着手の有無は要件とならず、あくまで「相手方」の着手の有無が決定的な基準となることを示す際に引用する。相手方の「履行の着手」の定義（客観的に外部から認識し得る形で債務の履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くべからざる前提行為をしたこと）と併せて論証に組み込む。