所有権移転登記手続請求

民法550条但書の「履行が終わった」といえるためには、不動産贈与においてどのような状態が必要か。特に、受贈者が既に占有している場合、簡易の引渡し（182条2項）の成立を認めることができるか。

不動産の譲渡において、譲受人が既に目的物を占有している場合には、特段の事情がない限り、譲渡の合意に伴い、黙示的に民法182条2項による簡易の引渡しがなされたものと推認するのが経験法則に合致する。

上告人と被上告人は、親族および部落有志約20名の立会いのもと、互いの所有名義不動産を相互に贈与する契約を締結した。対象不動産のうち、大部分は贈与前から両者が共同占有・管理しており、一部の土地については、受贈者側が分割後に単独で耕作を開始していた。贈与の書面は作成されなかったが、被上告人は「これだけの人がいれば生証人であるから、証書は必要ない」と述べ、立会人と握手するなど、合意の成立を確信させる言動をとっていた。原審は、引渡しの事実を認めず、書面によらない贈与（民法550条）の撤回を認めたため、上告人が上告した。

本件では、贈与対象の土地は既に受贈者側が共同または単独で占有・管理していた状態にある。このような占有の継続がある中で贈与契約が成立した場合、当事者が引渡しをあえて差し控えたとみるべき特段の事情がない限り、契約成立と同時に簡易の引渡しがなされたと解するのが通常である。事実関係によれば、被上告人は多数の証人の前で契約の成立を喜び、書面の代替となる生証人の存在を強調していることから、引渡しを拒絶する意思があったとは認めがたい。したがって、簡易の引渡しによる「履行」があったと推認される。