土地所有権移転登記手続

民法550条の「書面」による贈与といえるためには、贈与の意思表示そのものが書面に記載されている必要があるか。また、第三者が介在する手続で作成された調停調書が同条の「書面」に該当するか。

民法550条が「書面によらない贈与」を取り消し得るとした趣旨は、贈与者の軽率な贈与を予防し、かつ贈与の意思を明確にして後日の紛争を避ける点にある。したがって、同条にいう「書面」といえるためには、贈与の意思表示自体が書面になされることや、贈与の直接当事者間で作成され「贈与」等の文言が記載されることは必ずしも必要ではない。当事者の関与または了解の下に作成された書面において、贈与があったことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りる。

上告人の娘が上告人を相手方として申し立てた財産処分禁止請求調停において、被上告人らが利害関係人として参加した。成立した調停の条項には、上告人が土地を処分する際に娘と相談すべき義務を定める際、本件土地部分を「被上告人所有部分」として除外する旨の記載がなされた。この記載は、調停に際して上告人と被上告人との間で本件土地を贈与する旨の合意が成立したために記載されたものであった。その後、上告人が書面によらない贈与であるとして取消しを主張した。