土地所有権移転登記手続

書面によらない不動産の贈与において、登記の移転も引渡しも未了である状態で、贈与者が受贈者の対第三者訴訟を支援し、贈与の事実を法廷で証言した場合、民法550条但書の「履行を終わった」に該当するか。

民法550条が書面によらない贈与の解除を認める趣旨は、贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、かつ贈与意思を明確にすることにある。同条但書の「履行を終わった」とは、不動産贈与の場合、原則として登記または引渡しを要するが、贈与者が受贈者に対し、目的物の権利を確定させ実質的に支配を取得させるに足りる積極的な行為を完了したといえる場合には、上記趣旨に照らし「履行を終わった」ものと解するのが相当である。

1. 贈与者Dは、第三者B2が不法に占有・登記している土地を、長男B1に贈与（書面なし）した。2. B1がB2に対し所有権移転登記等を請求する訴訟を提起した際、DはB1を助けるために証拠書類を交付した。3. さらにDは、一審公判で証人として出廷し、B1へ本件土地を贈与した旨を明確に証言した。4. その後、一審でB1が勝訴したが、Dは「書面によらない贈与」であることを理由に解除の意思表示をした。