土地建物所有権移転登記等請求

遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権を、請求後に当該不動産を譲り受け登記を備えた第三者に対して対抗するために登記を要するか（民法177条の「第三者」に該当するか）。

遺留分減殺による権利の取得は、民法177条の規定の適用を受ける。したがって、減殺請求によって復帰した物権変動については、登記を備えなければ、その後に出現した第三者に対してその権利を主張（対抗）することができない。

被相続人Eから贈与を受けたDに対し、上告人らが遺留分減殺請求を行った。これにより上告人らは本件不動産の所有権を一部取得したが、その旨の登記は未了であった。その後、Dの相続人であるB2およびB3が本件不動産をB1へ売却し、B1が所有権移転登記を完了した。上告人らはB1に対し、減殺請求による所有権の取得を主張して対抗できるかが争われた。