土地所有権移転登記手続請求及び独立当事者参加並びに土地共有持分存在確認等請求事件

1. 「相続させる」遺言であっても、登記実務上の単独申請が可能であることに留まらず、他者の登記によって遺言の実現が妨害されている以上、その排除は「遺言の執行に必要な行為」に含まれる。よって、遺言執行者は妨害排除を求める当事者適格を有する。 2. 共同相続人間での譲渡であっても、同条にいう「他人」への譲渡に該当する。本件においてEらからB3への共有持分譲渡がなされていたならば、悪意等の特段の事情がない限り、現物の返還請求は認められず、価額弁償の問題となる。

1. 遺言執行者は、遺言の実現を妨げる登記を排除するための原告適格を有する。 2. 減殺請求前の目的物譲渡については民法1040条1項が類推適用され、譲受人が悪意でない限り現物返還を請求できない。

「相続させる」遺言の法的性質（遺産分割方法の指定）と遺言執行者の職務権限の範囲を示す重要判例である。答案上は、遺言執行者の原告適格が争点となる場面や、遺留分減殺請求と目的物譲渡の先後が問題となる場面で活用する。